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米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアに住む大学生は、地元のすしレストランのウエーターの求人に応募したところ「たった5分のズームでの面接で採用された」。時給は20ドル（約2800円）で、友人を紹介したら1人につき250ドルの報奨金も支払われるという。米国では物価上昇率の伸びが鈍化してきたものの、賃金はいまだに上昇圧力が強い。米労働省が賃金などから算出する雇用コスト指数は、7～9月期に前年同期比 …

28日の東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。始値は前週末比62円47銭安の2万8220円56銭。前週末の米ハイテク株安を受けて、 東エレク などが下落して始まった。高値警戒感から利益確定売りも出やすくなっている。下げ幅は一時100円を超えた。

防衛省は敵と離れた場所から撃ち込む長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」について、潜水艦発射型を導入する検討に入った。政府・与党が相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の保有を決めれば、その実行手段となる。海上自衛隊の潜水艦は静粛性が高く敵に発見されにくい特長がある。敵の射程圏外から発射するスタンド・オフ・ミサイルを搭載すれば、相手はどこから反撃されるか分かりにくいため抑止力が高まる。

28日早朝の東京外国為替市場で、円相場は下落している。8時30分時点は1ドル=139円37～39銭と前週末17時時点と比べて59銭の円安・ドル高だった。新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策が続く中国で、政府に対する抗議活動が広がっていると伝わった。リスク回避に動く参加者もみられ、主要通貨に対して相対的な低リスク通貨とされるドルへの買いが優勢となっている。米国では前週末、感謝祭明けで …

西日本では28日夜遅くから29日にかけて、大気の状態が非常に不安定となる恐れがあるとして、気象庁は28日、落雷や竜巻などの激しい突風、ひょう、急な強い雨に注意を呼びかけた。　気象庁によると、前線を伴った低気圧が西日本から東日本の日本海側を進む見込み。また別の低気圧が日本海北部からオホーツク海へ進み、低気圧からのびる寒冷前線が北日本を通過す …

28日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末に比べ110円ほど安い2万8100円台後半で推移している。前週末の米株式市場でハイテク株が下落したのが重荷になっている。米市場では主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が1.3%安となった。東京市場でも …

日本経済新聞社が25～27日に実施した世論調査で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済に向けて政府が検討する新法案について聞いた。悪質な寄付勧誘や借金などによる寄付金調達の要求を規制する内容に関し「もっと厳しくすべきだ」との回答が66%だった。法案について「妥当だ」は23%、「厳しすぎる」は2%だった。支持政党別にみると「もっと厳しく」は与党支持層で65%、立憲民主党の支持層で83 …

日本経済新聞社の世論調査で相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」を日本が保有する是非について質問した。「賛成だ」は65%で5月調査から5ポイント上昇した。「反対だ」は24%で、5月から6ポイント低下した。政府は中国や北朝鮮を抑止する目的で反撃能力の保有を検討している。防衛費増額に関する …

ファミリーマートは2023年度中に全国約5000店のフランチャイズチェーン（FC）加盟店に発注業務を支援するAI（人工知能）アシスタントを導入する。AIが店舗ごとの状況を分析し、売れ筋の商品を提案する。商品発注の精度を高めて売り上げ拡大につなげる。コンビニ市場の飽和感も指摘されるなか、テクノロジーを活用して収益を向上させる動きが広がっている。ファミマの親会社、伊藤忠商事が少額出資するAIの企画 …

多くの商品・サービスが値上げされた秋。11月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同月比で3.6%上がり、40年ぶりの伸びとなった。果たして生活者は値上げを許容しているのか。円安の進行は一服したものの、店頭価格の引き上げはすぐには収まりそうにない。食品スーパー大手ライフコーポレーションの岩崎高治社長に物価の行方を聞いた。――10月の値上げラッシュ前後の消費者の反応は。「値上げ前の …