受刑者の選挙権を制限した公職選挙法の規定は違憲だとして、服役していた男性(40)が国に対し、国政選挙で投票できる地位の確認や損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が14日、最高裁大法廷(裁判長・今崎幸彦長官)で開かれ、結審した。公選法は「拘禁刑(以前は禁錮)以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者」は選挙権を持たないと定める。この規定の合憲性を最高裁が判断するのは初めて。判決期日は追って指定され …
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受刑者の選挙権を制限した公職選挙法の規定は違憲だとして、服役していた男性(40)が国に対し、国政選挙で投票できる地位の確認や損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が14日、最高裁大法廷(裁判長・今崎幸彦長官)で開かれ、結審した。公選法は「拘禁刑(以前は禁錮)以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者」は選挙権を持たないと定める。この規定の合憲性を最高裁が判断するのは初めて。判決期日は追って指定され …