郵政社長「高齢者向けに新事業」 金融依存の脱却急ぐ

日本郵政の増田寛也社長は日本経済新聞の取材に応じ、ガバナンス(企業統治)と収益力の強化に向け「役員の兼務を進めて持ち株会社と日本郵便を一体化する」と明らかにした。事業の核となる郵便局では「相続や介護などの相談を広げる」と述べ、高齢者向けの新事業を展開する考えを示した。金融2社に頼るグループの収益構造を転換し、日本郵便の収益底上げを急ぐ。 総務相などを歴任した増田氏はかんぽ生命保険の不正契約問題に… …
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