欧州連合（EU）と中国の後を追うかたちで昨年10月、「カーボンニュートラル（炭素中立）」目標を宣言した菅首相。「あと1週間余り遅れて、（米大統領選で炭素中立を公約に掲げていた）バイデン氏勝利後になっていたら、世界の笑いものだった」との声も。だが再生可能エネルギーのコストが高く、現状では原子力にも頼れない日本が炭素中立を実現するには、技術と産業構造の「ウルトラCの革新」が不可欠と専門家は口を揃える。
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