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【ニューヨーク=山内菜穂子】米プロバスケットボールNBA選手の中国のチベット問題に関する発言が波紋を広げている。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席を「残忍な独裁者」と批判する内容で中国側は猛反発している。表現の自由と巨大な中国市場でのビジネス展開をめぐりNBAは苦しい立場に追い込まれている。「チベットはチベット人のものだ。中国の独裁政権はチベット人のアイデンティティーと文化を消し去っている …

イタリアン居酒屋「エゾバルバンバン」を展開するワンダークルー（札幌市）が攻めの経営を続けている。新たな販路開拓に加え、居酒屋やパン専門店などを次々に買収して傘下に。長引く逆境下で迎えた創業10年は攻めに明け暮れる1年となった。エゾバルバンバンで提供していたピザは、ナポリピザの世界大会で2位になった経験がある料理長が手掛ける看板メニュー。一枚一枚手作業で生地を伸ばし、同時に焼けるのは2枚までとい …

【ワルシャワ=細川倫太郎】世界貿易機関（WTO）で22日、中国の貿易政策を審査する会合が終了し、米国やオーストラリアと中国が火花を散らした。ジュネーブ貿易筋によると、米国は中国の産業補助金などを「不公平な貿易慣行」として非難。一方、中国は経済統計などを基に貿易政策の正当性を訴え反論した。WTOでは加盟国が貿易の現状を説明し、各国からの質疑に応じ政策の透明性を確保する制度があり、数年に1回のペー …

複雑な現象から一定の法則を見つけるのに物理学が力を発揮している。共通のメソッドがあるはずと思うのは、企業が模索を続ける成長戦略も同じ。「天才が扱う難解な学問」という印象が強い物理学が企業が発展する秘訣に挑んでいる。気鋭の物理学者らは数学の考えも取り入れ、とらえどころのない現象にも必ずルールがあるはずだと信じる。さまざまな仮説は持論にとどまる恐れはあるが、新たな視座をもたらす可能性を秘めている。

世界の科学者が観測データや分析結果を共有して温暖化ガスの収支を求め、脱炭素に生かす国際共同研究「グローバル・カーボン・プロジェクト（GCP）」が存在感を増している。成果は国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書にも反映され、政策決定に活用されている。特に注目を集めたのが2020年春の発表だ。新型コロナウイルスによる経済活動の低下で、4月の1日あたり二酸化炭素（CO2）排出量は前年 …

日米の政府関係者や有識者らが国際問題を話し合う第8回「富士山会合」（日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催）が23日、都内で開かれた。岸田文雄首相がビデオメッセージで「日米同盟を基軸とした毅然とした外交を展開する」と強調した。首相は「自由、民主主義、人権といった普遍的価値を脅かす動きがある」と指摘した。東・南シナ海で威圧的行為を繰り返す中国や、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮の動きが念 …

▽7時8分　東京・赤坂の衆院議員宿舎発。31分　羽田空港。▽9時26分　日本航空551便で旭川空港。▽10時13分　北海道旭川市の複合施設「アッシュ」前。街頭演説。▽11時32分　北海道砂川市の商業施設「砂川ハイウェイオアシス館」。休憩。日本酒を購入。利用客らと写真撮影。▽12時22分　北海道岩見沢市の「北海道グリーンランド　ホテルサンプラザ」前。街頭演説。45分　同ホテル。宴会場で党衆 …

立憲民主党の枝野幸男代表は22日、衆院選で引き締めを図るため、今週末の活動を徹底するよう呼び掛ける通達を出した。週末の活動が「勝敗の流れを決する」として、候補者にさらなる奮闘を強く要請した。立民が掲げる「分配なくして成長なし」の経済政策や「まっとうな政治」などを訴えるよう指示。無党派層に投票を …

総務省は22日、衆院選公示に合わせて発表した18日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）について、1億562万2860人から1億562万2758人に訂正した。共同通信社の試算による小選挙区の「1票の格差」は、最大2.09倍で変わらない。 大阪19区の在外選挙人名簿登録者数を254人から152人に修正。これに伴い、全国の在外選挙人名簿登録者数も9万6765人から9万6663人に改めた。〔共同〕 …

秋篠宮家の長女、眞子さまは23日、30歳の誕生日を迎えられた。26日に大学時代の同級生、小室圭さん（30）との結婚を控え、皇族として最後の誕生日。現在は静かに結婚の準備をされているという。宮内庁によると、眞子さまはこの一年、家族の介護や世話を担う子ども「ヤングケアラー」や感染症関係など様々な専門家によるオンラインの説明をご一家で受けてこられた。9月末から今月17日まで「国際陶磁器フェスティバル …

百貨店各社が「仮想売り場」を通じたオンライン接客に注力している。高島屋は家具の仮想売り場を構築し、2022年にも連携する取引先を3倍に拡大。そごう・西武は11月に店頭で扱う商品を専用アプリで購入できるようにし、チャットを通じた相談機能も設ける。新型コロナウイルス下で実店舗での接客に制約が出る中、ネット上の顧客接点を強化する。高島屋は日本橋店（東京・中央）でこのほど、オンライン会議システム「Zo …